自己破産を考えたとき、多くの人が最初に不安になるのが「費用」です。
- 弁護士に依頼するといくらかかる？
- 裁判所費用って何？
- お金がないから自己破産するのに、費用が払えない…
- 分割払いはできる？
- 法テラスは使える？
こういった悩みは非常に多く、自己破産を決断できない原因にもなっています。
結論から言うと、自己破産の費用は**手続きの種類（同時廃止か管財事件か）**によって大きく変わります。
そして「払えない」と感じても、実は解決策がいくつもあります。
この記事では、自己破産にかかる費用の相場をわかりやすく解説し、払えない場合の現実的な対処法まで徹底的にまとめます。
自己破産にかかる費用は大きく2種類ある
自己破産の費用は、大きく分けて以下の2つです。
① 弁護士費用（依頼する場合）
弁護士に依頼する場合は、主に以下の費用が発生します。
- 相談料（無料の事務所も多い）
- 着手金
- 報酬金
- 実費（郵送費、交通費など）
② 裁判所費用（必ず必要）
自己破産は裁判所を通す手続きなので、裁判所へ納める費用も必要になります。
- 収入印紙
- 郵券（切手代）
- 官報公告費用
- 管財事件の場合は「予納金（管財人費用）」
自己破産の費用相場はいくら？【結論】
自己破産の費用は、一般的に次の金額が目安です。
● 同時廃止事件の場合（最も多いケース）
総額：30万円〜60万円程度
- 弁護士費用：25万〜50万円
- 裁判所費用：1万〜3万円程度
● 管財事件の場合（財産がある・調査が必要）
総額：50万円〜100万円以上
- 弁護士費用：30万〜60万円
- 裁判所費用：20万〜50万円（予納金含む）
● 少額管財事件の場合（一般人の管財）
総額：40万円〜80万円程度
- 弁護士費用：30万〜60万円
- 裁判所費用：20万円前後
つまり、自己破産の費用は一言で言えば、
同時廃止なら安い
管財事件になると高い
という仕組みです。
同時廃止と管財事件の違いとは？
自己破産の費用が変わる最大の理由は、裁判所の判断で手続きが変わるからです。
同時廃止とは？
破産手続き開始と同時に「破産手続き廃止」となるケースで、財産調査が簡易的で済みます。
特徴は以下です。
- 財産がほとんどない
- 借金の原因が複雑ではない
- 免責が認められやすい
一般的な会社員や主婦、個人事業主の破産はここに入ることが多いです。
管財事件とは？
破産管財人（弁護士）が選ばれ、財産調査や換価処分（売却）が行われるケースです。
管財事件になる例としては、
- 20万円以上の財産がある
- 不動産がある
- 過去に財産隠しが疑われる
- ギャンブルや浪費が原因
- 事業の失敗で債務が複雑
などがあります。
少額管財事件とは？
管財事件の中でも、弁護士が申立をすることで、裁判所が「簡易版」として扱う制度です。
多くの裁判所では、
- 弁護士が代理人につく
→ 少額管財にできる
→ 予納金が20万円程度で済む
という流れになります。
自己破産の弁護士費用の内訳
弁護士費用は事務所によって差がありますが、一般的に以下の項目があります。
相談料（0円〜1万円）
最近は「初回相談無料」の事務所が多いです。
特に債務整理専門の法律事務所は無料が基本です。
着手金（20万円〜50万円）
自己破産を依頼するときにかかる費用です。
ここが最も大きな金額になります。
報酬金（0円〜20万円程度）
成功報酬として請求される場合があります。
ただし、最近は「着手金のみ」「報酬なし」の事務所も増えています。
実費（1万円〜3万円）
郵便代、交通費、書類取得費用などがかかります。
自己破産の裁判所費用の内訳
裁判所に支払う費用は「必ず必要」です。
収入印紙（数千円）
申立のための印紙代です。
郵券（切手代）（数千円〜1万円程度）
裁判所が債権者へ郵送するための切手代です。
官報公告費用（約1万円〜2万円）
自己破産の情報は官報に掲載されます。
その公告費用がかかります。
管財事件の場合：予納金（20万円〜50万円以上）
これが高額になる原因です。
予納金とは、破産管財人の報酬などに使われる費用です。
- 少額管財：20万円前後
- 通常管財：50万円以上
裁判所によって相場が違います。
自己破産の費用が高いと感じる理由
自己破産を検討する人は、そもそも生活が苦しい状況です。
そのため、
「借金が払えないのに、弁護士費用が払えるわけがない」
と感じるのは当然です。
しかし実際は、自己破産の費用は分割払いで対応できるケースが多いです。
自己破産の費用が払えない場合の対処法
ここが一番重要です。
自己破産は「お金がない人のための制度」なので、払えない場合でも解決策があります。
① 弁護士費用を分割払いにする（最も現実的）
ほとんどの債務整理専門の法律事務所は、分割払いに対応しています。
例）
- 月1万円×30回
- 月2万円×20回
このように無理のない範囲で支払えるケースが多いです。
また、弁護士が介入すると債権者への返済が止まるので、その分を費用に回せるのも大きなメリットです。
② 受任通知で取り立てが止まる → 生活が安定する
弁護士に依頼すると「受任通知」が送られます。
これにより、
- 取り立てが止まる
- 督促電話が止まる
- 返済が一時的にストップする
という効果が出ます。
すると、今まで返済に消えていたお金を、自己破産の費用に回せるようになります。
③ 法テラスを利用する（条件が合えば強い）
法テラス（日本司法支援センター）を利用すると、弁護士費用を立て替えてもらえます。
そして、返済は月5000円〜1万円程度の分割になるケースが多いです。
ただし、注意点があります。
法テラスの利用条件
- 収入が一定以下
- 資産が一定以下
- 勝訴の見込みがある（債務整理なら通りやすい）
法テラスが使える人にとっては最強の制度です。
法テラスが使えないケースもある
- 収入が基準を超えている
- すでに浪費やギャンブルで借金が膨らんでいる
- 事務所が法テラス対応していない
この場合は通常の弁護士費用分割になります。
④ どうしても払えないなら「自分で申立」も可能（ただし難易度高）
自己破産は弁護士をつけずに自分で申立も可能です。
この場合、
- 弁護士費用が不要
- 裁判所費用だけで済む
というメリットがあります。
しかし、デメリットが非常に大きいです。
- 書類作成が膨大
- 裁判所とのやり取りが難しい
- 管財事件になる確率が上がる
- ミスすると免責が遅れる
結果として「自分でやって失敗→結局弁護士に依頼」になる人も多いです。
⑤ 家族にバレずに進めたい場合は事務所選びが重要
自己破産の相談で多いのが、
- 家族にバレたくない
- 会社に知られたくない
という悩みです。
この場合、弁護士費用を払えない問題も含めて、事務所が柔軟に対応できるかが重要です。
- 郵送物を事務所止めにする
- 連絡手段をメールだけにする
- 分割払いを柔軟にする
こういった配慮がある事務所を選ぶと安心です。
自己破産費用を安くする方法はある？
結論としては、あります。
ただし、安さだけで選ぶと危険です。
● 安くする方法①：債務整理に強い事務所を選ぶ
債務整理を専門にしている事務所は、費用が比較的安いです。
理由は単純で、案件数が多く手続きが効率化されているからです。
● 安くする方法②：無料相談を複数利用する
事務所によって費用は違います。
- 相談無料
- 見積もり無料
が多いので、2〜3社比較するのは普通です。
● 安くする方法③：少額管財にできる事務所を選ぶ
少額管財にできれば、裁判所費用が抑えられます。
そのためには「破産に慣れた弁護士」であることが重要です。
自己破産の費用を払っても、結局メリットは大きい
自己破産は費用がかかりますが、成功すれば
- 借金が免除される
- 返済義務がゼロになる
- 取り立てが止まる
- 精神的ストレスが消える
という圧倒的なメリットがあります。
特に、毎月返済に追われて生活が崩壊している人にとっては、人生を立て直す手段になります。
自己破産をすると追加でお金が必要になることはある？
あります。
特に管財事件になると、以下の費用が発生することがあります。
- 財産の換価処分の費用
- 管財人との面談交通費
- 通帳履歴の提出に伴う取得費用
ただし、通常は大きな追加費用は発生しません。
自己破産費用の注意点｜安すぎる広告には要注意
ネット広告では、
「自己破産10万円〜！」
「格安で自己破産できます！」
のような宣伝もあります。
しかし実際には、
- 実費が別途必要
- 管財事件になると追加請求
- オプション費用が積み上がる
というケースもあります。
そのため、見積もりを取るときは必ず
✅ 総額いくらになるか
✅ 同時廃止と管財事件で金額が変わるか
✅ 分割払いの条件
✅ キャンセル料の有無
を確認しましょう。
自己破産の費用についてよくある質問（FAQ）
Q. 自己破産の費用はいつ払うの？
弁護士費用は基本的に「契約時〜申立前までに分割で払う」ケースが多いです。
裁判所費用は申立時に必要になります。
Q. 自己破産の費用は借金して払ってもいい？
基本的におすすめできません。
自己破産直前の借入は裁判所に悪印象を与えることがあり、免責に影響する場合があります。
Q. 自己破産すると弁護士費用は返ってくる？
返ってきません。
弁護士費用は手続きのための費用なので、結果に関係なく発生します。
Q. 生活保護でも自己破産できる？
可能です。
生活保護の人は法テラス利用ができる場合も多いです。
まとめ｜自己破産の費用は「払えない」でも解決策はある
自己破産にかかる費用は、手続きの種類によって変わります。
- 同時廃止：30万〜60万円
- 少額管財：40万〜80万円
- 管財事件：50万〜100万円以上
しかし、払えない場合でも
- 分割払い
- 法テラス
- 弁護士介入で返済停止→費用捻出
といった方法で解決できるケースがほとんどです。
自己破産は「人生をやり直すための制度」です。
費用が理由で諦める前に、まずは無料相談で状況を整理し、自分にとって最も負担の少ない方法を選びましょう。
