【2026年改正】副業の開業届はいつまで？必要な人・提出期限・青色申告を解説

2026年9月2日

副業を始めたものの、「開業届はすぐ出さないといけない？」「売上が少なくても必要？」「青色申告も同じ期限？」と迷う人は少なくありません。

2026年1月1日以後に、事業所得・不動産所得・山林所得を生む事業を始めた人の開業届は、原則としてその年分の所得税の確定申告期限までに提出します。以前よく案内されていた「開業から1か月以内」という期限は、2026年の制度改正により新しく事業を始める人には当てはまりません。

ただし、副業という呼び方だけで開業届の要否が決まるわけではありません。会社員が別の会社でアルバイトをする場合と、自分で継続的に仕事を受ける場合では、所得の種類も必要な手続きも異なります。この記事では、国税庁などの一次情報をもとに、2026年の期限、必要な人の考え方、青色申告との違い、提出後の帳簿づくりまで順に解説します。

2026年から副業の開業届はいつまでに出す？

2026年1月1日以後に事業を始めた場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる開業届の提出期限は、事業を始めた年分の所得税の確定申告期限です。財務省の税制改正資料でも、所得税法229条の届出期限を見直す措置が2026年1月1日以後の事業開始などに適用されると示されています。

副業開始から確定申告までの流れを示すカレンダーのイラスト — 2026年開始分は、開業日からその年分の確定申告期限までが開業届提出の基本期間です。

手続き	主な対象	2026年開始時の期限
開業届	事業所得・不動産所得・山林所得を生む事業を始めた人	その年分の所得税の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書	青色申告を選ぶ人	原則3月15日まで。1月16日以後の開業は開始日から2か月以内
確定申告	申告義務がある人、還付を受ける人など	対象年分の申告期間を国税庁で確認

開業届と青色申告承認申請書は別の書類で、期限も異なります。

確定申告期限は土日・祝日などで翌日にずれることがあるため、提出年の国税庁案内で最終確認しましょう。古いブログや動画では「1か月以内」と説明されている場合があります。検索結果の日付だけで判断せず、2026年改正後の案内かを確認することが大切です。

副業で開業届が必要になる人

国税庁の案内では、国内で事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき事業を開始した人が開業届の対象です。副業であっても、自分の計算と責任で仕事を受け、継続して収入を得る事業を始めたなら対象になり得ます。

Webライティングやデザイン、動画編集などを継続受注する
ブログ、SNS、Webサイトなどを運営して広告収入を継続的に得る
オンライン講師、コンサルティング、制作代行などを自分で提供する
商品の仕入れと販売を反復して行う
賃貸用不動産の運営を始める

一方、勤務先とは別の会社と雇用契約を結んで働き、給与を受け取るだけなら、その給与について個人事業の開業届を出す手続きではありません。また、単発の不用品販売や一時的な収入があるだけで、直ちに事業開始になるとは限りません。

これから継続案件を作りたい人は、仕事内容を固める前に、Webライター副業の始め方やWebマーケティング副業の始め方も参考にしてください。収入源、取引先、作業時間を具体化すると、事業として続ける計画を立てやすくなります。

開業届を出せば自動的に事業所得になるわけではない

注意したいのは、開業届を提出した事実だけで、税務上の所得区分が事業所得に確定するわけではないことです。国税庁の所得税基本通達では、その所得を生む活動が社会通念上、事業と認められるかどうかで判定するとされています。

判断では、営利性・継続性・反復性、取引規模、設備、職業としての実態などを総合的に見ます。帳簿を保存していない場合は、一定の例外を除いて、事業に係る雑所得に該当するとされる点にも注意が必要です。

「青色申告を使いたいから開業届だけ出す」という順序ではなく、まず仕事の内容と継続性を整理し、その実態を帳簿や契約書、請求書、入金記録で説明できる状態を作りましょう。所得区分の判断が難しいときは、管轄税務署や税理士へ個別に確認するのが安全です。

開業届と青色申告承認申請書はセットではない

開業届は事業開始を知らせる届出です。青色申告を選ぶには、「所得税の青色申告承認申請書」を別に提出します。開業届を出しただけでは青色申告になりません。

開業届と青色申告の書類、電子申告、帳簿を並べたイラスト — 開業届、青色申告の申請、日々の記帳はそれぞれ分けて期限と作業を管理します。

青色申告承認申請書は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開始日から2か月以内となります。開業届の期限が後ろに延びても、青色申告の申請期限まで同じように延びたわけではありません。

青色申告には、一定の要件を満たした場合の青色申告特別控除、青色事業専従者給与、純損失の繰越しなどの制度があります。ただし、控除額や適用条件は帳簿の方式、申告方法、期限内申告などによって変わります。制度名だけで得だと決めず、自分の収入規模と記帳できる体制を見て選びましょう。

副業の開業届を提出する3ステップ

1．事業の開始日と仕事内容を整理する

最初に、いつ事業を始めたか、どんな仕事で収入を得るかを整理します。初回の契約日、受注日、販売開始日、サービス公開日など、実際の活動と整合する日を基準に考えます。後から説明できるように、契約書、メール、請求書、制作物、入金記録を残しておきましょう。

2．開業届を作成して提出する

開業届には、納税地、氏名、生年月日、職業、屋号、開業日、事業の概要などを記入します。屋号は必須ではありません。提出方法は、e-Taxソフトを使ったオンライン提出、税務署窓口への持参、郵送があります。国税庁の現在の手続案内では、開業届のe-Tax提出はパソコンから行う方法が示されています。

書面で個人番号を記載して提出する場合は、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。e-Taxで送信する場合は、本人確認書類の提示・写しの提出は不要と案内されています。個人番号や本人確認書類は重要な情報なので、第三者にむやみに共有しないでください。

3．青色申告の希望と帳簿の方法を決める

青色申告を希望するなら、開業届より短い提出期限になることがあるため、先に締切を確認します。白色申告を選ぶ場合でも、事業所得などがある人には記帳と帳簿書類の保存制度があります。白色申告者は、法定帳簿を7年、任意帳簿や請求書・領収書などを原則5年保存する案内です。

開業時点で、売上、経費、未入金、事業用の購入を毎月記録するルールを決めておくと、確定申告前に慌てにくくなります。副業専用の銀行口座やクレジットカードを分ける方法も有効ですが、私用の支出と混在させないことが目的です。年会費や特典だけで選ばず、利用明細を取り込みやすいか、事業の支出を把握しやすいかを確認しましょう。

「副業所得が20万円以下なら何もしなくてよい」は誤解

よく聞く「20万円以下」という基準は、一定の給与所得者について、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が原則不要になる制度です。売上ではなく、収入から必要経費を引いた所得で判定します。

また、医療費控除などの還付を受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があるため、住んでいる市区町村の案内を確認してください。詳しくは副業の住民税・確定申告の基本でも整理しています。

開業届の対象か、所得税の確定申告が必要か、住民税の申告が必要かは、それぞれ別の論点です。「20万円以下だから開業届も関係ない」と一括りにせず、順番に確認しましょう。

開業前に整えたい帳簿とお金の管理

収入の証拠を残す：契約書、注文内容、売上明細、振込記録を保存する
経費の証拠を残す：領収書、レシート、カード明細、請求書を整理する
用途を記録する：何の仕事に必要だった支出かを記録する
家事按分の根拠を決める：通信費や家賃など、私用と共用する支出の合理的な割合を残す
毎月締める：未入金や記録漏れを月1回確認する

副業を始めた直後は、収益を伸ばす作業に意識が向きがちです。しかし、数か月分の領収書を後から仕分けると、仕事との関係を思い出せないことがあります。案件獲得の計画と同時に、記帳の習慣も作りましょう。副業の選び方から整理したい場合は、ブログ副業のロードマップなど、希望する収入源に近い実践記事から確認できます。